株式会社BRANDING
お問い合わせ・資料請求はお気軽に tel 0668094928tel 0668094928

マンション経営のメリット

マンション経営とは

マンション経営とは、マンションを購入し、それを第三者に賃貸する事によって毎月安定した家賃収入を得ていく方法です。
ほぼすべての人がローンを組んで購入されますが、ローンの支払いにあてられるのはすばり家賃収入。住宅ローンのように自分の給与や貯金から支払うわけではありません。
オーナーさんにとっては「ローンを払っている」という精神的な負担が少ないといえます。
安心な老後の生活を確保する対策はございますか?
この時代だからこそ、マンション経営を始める方が増えています。

マンション経営の利回り率

※毎月収入×12ヶ月÷物件価格=利回り
※満室時を想定して算出。マンション経営は、物件価格1,500万円、月額家賃収入50,000円とした場合の概。

私的年金としてのメリット

住宅ローンの利用によって、少ない自己資金でマンションのオーナーになることが可能で、その上「マンション経営」がはじめられます。
しかも、ローン返済は家賃収入でカバーできるので、ローンを完済すれば家賃はすべて「収益」となります。
これはまさに「私的年金」といえるでしょう。

マンション年金とは

  • 家賃収入をローン返済にあてることが可能
  • 現物資産のため、インフレになれば家賃・物件評価額が上がる傾向があり、インフレに強い
  • 場所がよければ、築年数は問題なく、長期安定した家賃収入が期待できる。
  • 10年、20年….と家賃をいくらとっても年金原資はマンションそのものであるため、現金のように原資がゼロにならない。
  • 自身が死亡した場合でも、ローンのないマンションを家族に遣せるため、家賃収入がインフレスライド型の生命保険と年金になる。

レバレッジを活用し、将来の収入源に

保険会社の個人年金や銀行の積み立ては、毎月の給与で払うため家計の負担になり、支払期限も限られています。
マンション経営のメリットは、住宅ローンを利用した家賃収入で返済するため、レバレッジが有効になります。

返済資金としてのメリット

投資用ローン借り入れの際、通常の住宅ローンと同様に「団体信用生命保険」の加入が必須となります。
「団体生命保険」の加入により、ご自身に万一のことがあった際、ローンは自動的に完済され、ローンが遺族に相続されることはありません。
つまり、債務者とその家族の生計の安定を図ることが可能となります。
また、団体信用生命保険は民間金融機関の借り入れの場合に、貸主が保険料負担を負担することが一般的です。
万が一に備えるためのこういったシステムは、マンション経営の安心を支える大きな要因といえます。

団体信用生命保険とは

団体信用生命保険とは、債権者が債務者の死亡・高度障害に対して支払われる保険金をもって債権回収を行い、万一のとき生計の安定を図ることを目的としています。
ローンは長期にわたって返済になるのが通常です。
団体信用生命保険とは、ローンの返済中に死亡、高度障害となった場合に、本人に代わって生命保険会社がローンの残高を支払う制度です。
金融機関が、ローンの利用者をまとめて生命保険会社に申し込むので、掛け金も安く、また加入時年齢による条件の差がなく、メリットの多い保険であるといえます。

*オプションとして、寝たきりや痴呆など、所定の要介護状態に該当したときに保険金が支払われる介護保証制度や、ガン、急性心筋梗塞、脳卒中などの3大疾患を保証するものや、3大疾患に加えて高血圧症、糖尿病、慢性肝不全、肝硬変、慢性膵炎の8大疾病を保証するもの等があります。

資産運用としてのメリット

低金利時代に適合した資産運用法として活用されています。
マンション経営は、表面利回りの高い利回りを実現・期待することが可能です。

ローリスク・ハイリターンの金融商品

投資という点から考えると、利回りは最も重要視されるポイントです。
低金利の時代だけに金融商品で利回りが1%超えるものを見つけるのは至難でしょう。しかも相当なリスクを覚悟しなければなりません。
しかしワンルームマンションの経営なら、小さなリスクで大きなリターンが期待できます。

利回りの高さ・安心感が何よりのメリット

最近のワンルームマンションは、都心部・駅前という好立地が大半です。
そのため入居者がつきやすく、空き部屋リスクが極めて少なくなります。都心部では不動産価格に歯止めがかかり、資産価値もある程度は先読みできるようになってきました。

分散資産としての有効性

資産運用が多様化する現在。マンション経営は金融商品としても大変注目されています。
特にペイオフの全面解禁以降、低金利預貯金では得られない年間家賃収入を目的として資産を分散される方が非常に多くなっています。
株や債権は、投資先が破綻してしまえば資産はなくなってしまいますが、マンション経営であれば現物資産なので資産がなくなってしまうというリスクがなく、しかも、マンションの区分所有権は国が登記保全するため、確固とした財産と考えられます。

節税対策としてのメリット

サラリーマンや公務員の方でもマンション経営を利用し申告すれば、不動産所得に関わる経費(ローンの支払利息や建物の減価償却費等)が必要経費として認められ、節税効果が期待できます。

所得税・住民税の節税が可能

給与所得と不動産所得を「損益通算」として確定申告すれば、家賃収入より経費が上回ることが多いため、課税所得が下がり、所得税・住民税が軽減できます。

節税の例

※所得税法第69条の損益通算の規定においてマンションを購入し他人に貸した場合

  • 建物の減価償却
  • ローン利息(建物部分)
  • 管理費
  • その他の経費などが必要経費として認められる

必要経費が家賃収入より多くなれば、損益通算することにより所得税・住民税にも高い節税効果が得られる。

【マンション経営をしていない場合】
納税額:770,000円(所得税・住民税)

【マンション経営をはじめた場合】
納税額:425,400円(所得税・住民税)(確定申告後)

節税効果納税額:344,600円
所得税還付金205,800円+住民税減税額138,800円

*公務員法では、マンション経営は副業にはあたりません。

相続税としてのメリット

相続税・贈与税の節税対策として、マンション経営は有利になります。
相続税の場合、現金や更地が最も高く評価されるのに対し、賃貸マンションは相続税評価額が大幅に下がり、相続税が軽減されます。

相続時の評価額は大きく異なる

さらに資産運用マンションは、物件そのものに加えて収益力も相続できるというメリットがあります。
家賃収入には当然相続税はかかりません。家族で家賃を分け合うことも出来ますし、売却することも可能ですから、将来の資産形成が期待できる非常に喜ばれる相続財産です。